死者、行方不明者(1日現在の警察庁まとめ)
- 死者 14,704人
- 行方不明 10,969人
- 避難 126,372人
5月1日(日)
下水汚泥に高濃度セシウム
福島県は、郡山市の下水処理施設「県中浄化センター」の下水汚泥と、汚泥を燃やしてできる砂状の「溶融スラグ」から高濃度の放射性セシウムが検出されたと発表した。
検出された量は、汚泥からは26,400bq/kg、溶融スラグからは334,000bq/kg。スラグの値は事故前の約1,400倍にのぼる。
地表の放射性物質が雨などで流れ込んで凝縮されたとみている。
汚泥焼却時に放射性物質が拡散するかどうかについては調査中としている。
福島第一原発、事務の女性4人被曝
福島第一原発で震災後に残って事務作業をしていた女性職人4人が、被曝していたことがわかった。
3月23日以降は発電所で働いていないが、それまで免震重要棟で事務作業をしていた間の建屋の爆発などによって放射性物質を吸い込んで被曝したとみられる。
被曝量は2.27〜3.42mSvで、東電は「すぐに健康に影響するようなレベルではない」とみている。
- 富山県砺波市の焼肉チェーン「焼肉酒屋えびす」で、生肉のユッケを食べた男児が死亡した件で、福井市内の同じチェーン店で食事をした男児も死亡していたことがわかった。この男児も腸管出血性大腸菌O-111の感染によるものだ。
5月2日(月)
賠償の政府試算
福島第一原発事故にともなう損害賠償についての政府の試算が明らかになった。
それによれば賠償総額を4兆円として、東電を中心に電力各社が10年にわたって負担する。電力各社は電気料金の値上げで負担増に対応するという。
電気料金値上げという国民負担を強いるやり方には、菅政権の一部にも反対論が強い。
パニック懸念して放射能拡散予測非公開
細野豪志首相補佐官は、福島第一原発事故で放出される放射性物質の関係機関による拡散予測のうち、5,000件が公表されていなかったことを明らかにした。
原子力安全委員会が持っていた「緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)」を用いた予測は4月25日の記者会見で同委員会が全て公開すると発表したが、それ以外に同委員会、文部科学省、経済産業省原子力安全・保安院などの予測データで公開されていないものがあったという。
細野補佐官は1日までデータの存在を知らなかったといい、公開しなかった理由は「国民がパニックになることを懸念した。きちんと開示すべきだった。」と述べた。
敦賀原発で放射性物質濃度上昇
福井県の敦賀原発2号機で、1次冷却水の放射性物質濃度が上昇していると発表した。
外部への漏れはないが、原子炉内の燃料集合体から漏れた疑いがあり、原子炉の停止を検討するという。
放射性希ガスの濃度が前回の測定の750倍、放射性要素の濃度が同2倍になっていた。
燃料を覆う被覆管に穴が空いた可能性があるという。
震災の影響を受け、4月の新車の販売は前年同月比で47.3%減だった。減少幅は過去最大級だという。
- オバマ大統領は日本時間の2日、2001年の同時多発テロの首謀者とされる、国際テロ組織アルカイダのオサマ・ビンラディン容疑者を米軍などがパキスタンで殺害したと発表した。
5月3日(火)
建屋に換気装置
東京電力は、福島第一原発1号機の原子炉建屋内の空気中の放射性物質を減らす換気装置を設置した。
これは原子炉を安定した状態で止めるために、作業員が入れるようにする準備だ。
放射性物質が外に漏れないようにするための小部屋も5日までに完成させ、数日間動かして換気し、作業ができるように放射線量を下げる。
海底の土に放射性物質
東京電力は、福島第一原発から15kmと20km離れた海底の土から、初めて放射性物質を検出したと発表した。
土は4月29日に採取したもので、北側15kmの地点では1kgあたり、
- 放射性ヨウ素131が190Bq
- セシウム134が1300Bq
- セシウム137が1400Bq
それぞれ検出された。
海底の土の基準はないが、稲の作付け禁止の目安は土1kgあたり放射性セシウムが5000Bqである。
今後、魚介類への影響を調べる。
2号機取水口付近の値上昇
高濃度の放射能汚染水が漏れ出ていた2号機の取水口付近で、2日採取した海水の放射能の値が再び上昇、流出防止フェンスの外側で、今月1日に比べて7倍に増えた。
新たな漏れは確認されていないが、監視を続ける。
原発から5kmの大熊町で一時帰宅の予行演習
福島第一原発から20km圏内の警戒区域に自治体職員らが防護服姿で入り、住民の一時帰宅に備える予行演習を行った。
中国国家旅遊局は、震災後に出していた日本の被災地への渡航自粛の通知を、福島などを除いて緩和した。 5月4日(水) 自民原発推進派はや始動
自民党の原発推進派議員集結
国策として原発を推進してきた自民党の議員達が集まり、エネルギー政策合同会議という政策会議を発足させている。
党幹部は「原発を守るために作った」とあかした。
委員長は元経済産業大臣の甘利明議員、委員長代理に旧通産省出身の細田元官房長官が就き、4月12日の会合では東電顧問の加納時男・元参議院議員が参与として会合に参加した。
震源付近の海底、50m動く
海洋研究開発機構の調査によると、東日本大震災を起こした本震の震源付近の海底が、東側に約50m、上方向に約7m動いたとみられることがわかった。
今回の調査では、日本海溝の水深約7600mの海底で、地震による地すべりとみられる幅約1500m、高さ約50mの地形の高まりができたことも判明した。
- 焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒で、富山県の40代の女性が死亡した。死者はこれで3人目。
5月5日(木) 原発推進派の発言が波紋
低線量の放射線は体にいいと発言
加納時男議員この日の朝日新聞朝刊に掲載された、自民党の原発推進派の加納時男元議員のインタビューの内容が、一部で波紋を呼んだ。
加納氏は元東京電力副社長で、1998年の参議院選で経団連が押す財界候補として比例区で当選し、現在は東電顧問を務めている。
インタビューの中で加納氏は、以下のようなことを述べた。
- 責任は感じているが、原子力の選択は間違ってなかった
- 献金を受けて原子力政策に甘くなったことはない
- 反原発の河野太郎議員は、社民党に推薦するからそこで活躍すればいい
- 自然エネルギーはロマンがあるが、原発の新増設なくして電力の安定確保やCO2抑制はできない
- 福島第一原発の5、6号機も生かす選択肢はある
- 東電をつぶすと株主の資産が減り、市場が混乱する
- 今回は異常に巨大な天変地異であるから、全部ではなくても東電を免責すべき
- 低線量の放射線はむしろ健康にいいという研究者がいて説得力がある。これだけでも言いたくて取材に応じた
5月6日(金) 首相、浜岡原発の停止要請
菅首相、浜岡原発全炉の停止を要請
東海地震の想定震源域である静岡県御前崎市にある中部電力浜岡原子力発電所について、菅直人首相は定期点検中の3号機の他、現在稼働中の4、5号機を含めた全ての原子炉の停止を要請したと発表した。
中部電力は判断を保留しているが、首相の政治判断で稼働中の原発が止まれば、初めてのこととなる。
首相は会見で「国民の安全と安心を考えてのこと。浜岡原発で重大な事故が発生した場合、日本社会全体に及ぶ甚大な影響を合わせて考慮した」と強調した。
停止要請の理由として、東海地震として、30年以内にマグニチュード8程度の地震が発生する可能性が87%という数字が示されていると説明した。
- 2時3分、福島県浜通りを震源とする最大震度5弱、マグニチュード5.3の地震
- 天皇、皇后両陛下が岩手県を訪れ、上空から被災地の状況を視察、また98人が避難生活を送る市立釜石中学校などを訪問した。
- SM小説の大家、作家の団鬼六が胸部食道癌のため79歳で亡くなった。
5月7日(土) 原発30km外の漁業認める
原発30km外の漁業認める
政府の原子力災害対策本部は7日、福島第一原発から30km以上離れた海域での漁業を認めるとの基準を定めた。
海水などの放射性物質の検査結果から、漁業の被曝量は限度以下と判断した。
渋谷中心に反原発デモ
原発廃止を訴えるデモが、東京渋谷を中心に行われた。
東京・高円寺のグループがツイッターなどを通じて呼びかけ、約1万5千人(主催者発表)が集まった。
20代の参加者も目立ち、トラックの荷台に乗り込んだバンドが隊列を先導するスタイルで、仮想したグループも多く、お祭りムードだった。
- 震災被災地を助けようと盛り上がったボランティアの熱気が、大型連休の終盤になってかげりを見せている。
- 被災した三陸沿岸の水道が、水源の井戸水に海水の塩分が混じったため、津波の塩害に悩まされている。
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