３月２６日 of 震災日報

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死者、行方不明者（　日２０時現在の朝日新聞まとめ）

• 死者　１０，４８９人
• 安否不明者　１９，４２９人

放射性物質汚染水の排水難航

福島第一原発の１〜３号機のタービン建屋の地下に高濃度の放射性物質を含む水がたまり、排水作業が難航している。
１号機では排水作業が続けられているが、２６日になっても作業は終わっていない。
建屋そのものが広い上、廊下などにも水がたまり、排水が終わっても洗浄をしないとその後の作業を再開できない。

被曝限度量の緩和を提案

国際放射線防護委員会（ICRP）は、原発事故などが起きた後に周辺に住む人の年間被曝限度量を、日本の現在の基準である１mSv（ミリシーベルト）から、１〜２０mSvの範囲で検討すべきだとする声明を発表した。
ICRPは専門家の立場から放射線防護に関する勧告を行う組織。
原発事故が収まっても放射能汚染は続く可能性があるとし、汚染地域の住民が移住しなくてもいいよう、日本政府に配慮を求めた形だ。
２００７年の勧告では、一般の人が年間に浴びていい放射線量を、緊急時には２０〜１００mSv、緊急事故後の復旧時には１〜２０mSv、平常時には１mSv以下とした。

海水に基準を超す放射性物質

福島第一原発からの排水が基準の１０００倍を超すなどして、周辺海域で放射能汚染が深刻化している。
これに対し、原子力安全委員会は「放射性物質は排水口付近では濃度は高いが、海では魚介類に取り込まれるまでに希釈、拡散される」として、人が魚を食べてもまず心配ないとの見方を示した。
しかし半減期が３０年のセシウムは心配が残る。

最大震度４程度の地震が何度かあった。震源は茨城県沖が目立つ。

菅首相は前国土交通大臣の馬淵澄夫・民主党広報委員長を首相補佐官に起用する人事を決めた。
福島第一原発の事故問題などを担当する。
参議院で問責決議を受けて退いた閣僚が政権に復帰するのは、震災後、仙谷由人官房副長官に続き２人目。