3月30日 of 震災日報

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3月30日(水) 東電社長廃炉認める

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死者、行方不明者(30日現在の朝日新聞まとめ)

  • 死者 11362人
  • 安否不明 18299人

原発事故

東電社長廃炉認める

東電の勝俣恒久会長(71)が入院した清水正孝社長(66)に代わり記者会見し、福島第一原発の事故について謝罪するとともに、1〜4号機について「廃止せざるを得ない」と述べた。
また会社の存続についても「大変厳しい状況」との認識を示した。

海水から高濃度の放射性ヨウ素検出

東京電力は、福島第一原発1〜4号機の放水口から南に約330mの海岸沿いで、29日に採取した海水から、原子炉等規制法が定める基準の3355倍にあたる濃度の放射性ヨウ素131を検出したと発表した。

5〜6号機の放水口付近の海水からも、基準の1263倍のヨウ素131、520倍のセシウム134、352倍のセシウム137といった高濃度の放射性物質が検出された。

固着剤の使用を検討

原子力安全・保安院では、放射性物質を含むチリなどが拡散しないよう、粉塵防止剤の溶液を散水車で撒いて固める実験を1〜4号機付近で31日から始める予定と発表した。
保安院の西山英彦審議官は「潮流で拡散され、周辺住民にただちに影響はないと考える。早く原因を突き止め、食い止めることが重要」と語った。

福島第二原発からも発煙

17時56分頃、福島第二原発1号機のタービン建屋で煙が出ているのが見つかった。
その17分後に煙が消えたことが確認された。

ヨウ素の基準、WHOは十分と

水道水に含まれる放射性ヨウ素の基準について、世界保険機関(WHO)は「日本の水道水を飲んですぐに健康上の問題を起こすことはない」との見解を発表した。
1リットルあたり300bq(ベクレル)(乳児は100bq)という日本の基準は、「国際基準も考慮し、健康被害を防ぐのに十分」としている。

余震

茨城県沖で最大震度4の地震が1度あった以外は、震度3以下の地震ばかりだった。

計画停電

実施されず。

政府対応

税制・金融関係の変更

東日本大震災の復興財源の確保のため、ガソリン価格が高騰して160円/ℓを超えた際に、減税して価格を下げる特例措置について、政府与党は制度を廃止する検討に入った。
また、震災で自動車を失った人が新たに購入する時の自動車取得税などを減免すること、被災企業の雇用保険料を軽減して人を雇い入れやすくするなどの税制・金融支援策をまとめた。

海江田万里経済産業大臣は、全国の原発を対象に緊急安全対策を発表した。

金融

東京市場で、円相場が東日本大震災以来となる83円台まで、円安ドル高が進んだ。

国内

東京電力本社前で原発に反対するグループによるデモが繰り返され、30日夕方には約200人が集まり、シュプレヒコールをあげ、抗議文を東電社員に手渡した。

天皇夫妻が東京都足立区の都立東京武道館を訪れ、東日本大震災で福島県などから避難してきた人達を見舞った。

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